平野国際労務事務所では帰国する外国人社員の年金還付手続きを代行します！
技能実習や特定技能など、外国人社員の帰国時に必須の手続き！
25,000件以上の申請実績！
脱退一時金の申請は、外国人社員の退職、帰国時に必要な手続きで、会社による支援が必要です。
多くの外国人ワーカーは、日本で支払った厚生年金の還付受け取りが可能です！
脱退一時金の請求業務は、社会保険労務士だけが代理人として代行できる専任事項です！
適切、迅速、正確な専門家による申請をご利用ください。
ウェブでの個別説明会を実施しております。
下記フォームからお申し込みください。
１．脱退一時金とは？
脱退一時金とは、日本で勤務していた短期滞在の外国人のための年金の掛け捨て防止制度です。
帰国する際に日本年金機構に請求することで、これまでの給与から天引きされた厚生年金保険料が、最大5年分を限度に、再計算の上払い戻しを受けることができます。
技能実習生をはじめとするほとんどの外国人労働者が申請可能で、外国人社員の帰国時に必須の手続きです。
外国人労働者を雇用する会社や、監理団体には、サポート体制の拡充やコンプライアンス強化が求められており、帰国時の手続きの一環として日本側で申請支援をするケースが増加しています。
このようなトラブルが発生しています。帰国社員を守りましょう！
・帰国後に高額な非正規の年金代行ブローカーを紹介された
・ブローカーに個人情報だけ取られて申請されていなかった
・申請から1年以上たっても年金が貰えない
通常、脱退一時金は申請後約5，6か月で支給決定となりますが、書類に不備があると審査が遅くなります。
内容に不備がある場合は、年金機構より書類が返戻され、審査の順番を並びなおすことになってしまいます。
不備によっては、退職後に社員本人や年金機構から会社に問い合わせがある場合もあるため、専門家による正確な申請が年金支給の近道です。
２．還付額は？
還付例）約60万円（月給22万円で約3年勤務した実習生の場合）
給与や勤務期間（保険料納付期間）から年金機構により算出され、支給決定後は本人の指定する海外口座に、年金機構から直接送金されます。
概算額はお調べしますので、お気軽にお問い合わせください。
３．ご利用の流れ、費用
対象者の帰国日が決まりましたらご連絡ください。
申請の手引き（本人への説明書類、必要書類一覧）や申請書を送付の上、詳細はzoom等のオンライン打ち合わせにてご案内致します。
下記のメールフォームよりお気軽にお問い合わせください。
申請手数料：ご相談ください。特別価格にて対応させて頂きます。
※代行手数料は、還付金を本人口座に送金する際に差し引いて送金します。
- 手数料は退職手続き費用として、企業側にお支払いいただくことも可能です。
- 企業や監理団体様には、申請に必要な書類の回収等のサポートをお願い致します。
４．申請時のポイント！
- 申請から手続きの完了まで、約7か月かかります。
- 在留資格は問いません。技能実習、特定技能、技術・人文・国際業務等いずれも申請可能です。
- 米国等、日本と社会保障協定を締結する国籍の方は、申請できない場合があります。
- 日本に住民票を置いている間の申請は原則できません。
- 申請可能期間は、日本を出国してから2年間の間です。出国後2年を経過すると時効により権利が消滅します。
5．ご相談方法
申請フローや手続きの詳細は、ウェブにてご案内させていただきます。（google meetかzoomにて実施します。）
下記フォームよりお問い合わせいただけますと幸いです。担当者より個別にご連絡させていただきます。
お気軽にお問い合わせください。
